平成27年 (2015年)

平成27年 (西暦2015年)は今から7年前。干支は未(ひつじ)年です。

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テロ攻撃、災害、国際的な政治不信「負の2015年」

2015年は、政治面では過激派イスラム組織ISILによる日本人殺害を含む各地でのテロリズム事件に代表される地政学リスクが際立ち、これに伴い中東方面からヨーロッパへ流入した難民問題が顕在化した。日本では、9月に安全保障関連法の成立・公布され、アメリカ合衆国などとの連携で抑止力、防衛力を高める動きがみられた。一方経済では、世界的な原油安、アメリカ合衆国FRBの利上げ、中国経済の下振れなどの変動要因があるなか、10月のアジアではTPPの政府間の大筋合意、12月のアセアン経済共同体の発足など、将来に繋がる国際的な枠組みが組まれた年でもあった。

環境面では、世界各地で極端なエルニーニョ現象などによる異常気象が見られ、2015年は世界の平均気温が過去最高を記録する年となった[1]COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が採択された。アジアではMERSコロナウイルス大韓民国で感染拡大・流行、インドネシアによる大規模なヘイズ問題、東南アジア地域でのデング熱流行などの人災も含めた災害が見られた。

アメリカ合衆国ではオバマ大統領により、全州での同性結婚の合法化、キューバとの国交回復など歴史的な進歩が見られたほか、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に向けた動きが本格化した。一方で大学や施設を狙った銃乱射事件が年間300件以上と各地で頻発し、白人警官による黒人射殺なども2014年に続き勃発したことで、12月には大統領命による銃規制が検討される流れとなった。

中華人民共和国では、東方之星沈没事故2015年天津浜海新区倉庫爆発事故に代表される大規模な事故が度重なる中、習近平政権が掲げる一帯一路構想のもと、アジアインフラ投資銀行の設立や東シナ海ガス田問題に代表される他国での開発が積極的に進められた。一方経済面では、新常態と定義された低成長期から大幅な株価下落に陥るなど、不安定な一年となった。

また2015年は、一部で企業統治元年と位置づけられたが、日本マクドナルドの異物混入問題に始まり、フォルクスワーゲン排出ガス規制不正問題や東芝の不適切会計、旭化成建材らによるマンションくい打ち工事のデータ改ざんなど、年間を通して国内外で多くの不祥事が相次いだ。また東京五輪オリンピックエンブレム盗作騒動に端を発した撤回や、国立競技場の白紙撤回など、民間に留まらない失態と動揺が続き、日本式の意思決定プロセスの不備が大いに論じられた年でもあった。

一方、日本の消費面では、2000万人近くに及ぶ過去最高の訪日客数による爆買いに伴うインバウンド消費や、日銀政策などによる円安傾向の持続、大幅な原油安を背景に、輸出や消費で緩やかな回復が見られた。

日本の学業面では、ノーベル生理・医学賞大村智抗寄生虫薬のもとになる物質の発見で、ノーベル物理学賞梶田隆章素粒子ニュートリノ質量発見において、それぞれ受賞した。日本のスポーツ界ではラグビー日本代表W杯における歴史的3勝や、羽生結弦によるフィギュアスケート世界記録更新とGPファイナル3連覇などの記録的な快挙が見られた。なお今年の漢字は「安」で、政情不安や安保政策などを司るものである。

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